イオン銀行を知るために、既存銀行を知る

2000年9月に設立した株式会社ジャパンネット銀行は、日本初のネット銀行でした。
戦後初めて普通銀行免許を取得し、三井住友銀行（旧さくら銀行）、三井住友銀行（旧住友銀行）、富士通、日本生命、東京電力、三井物産、NTTドコモ、NTT東日本の出資により設立されました。「新たな形態の銀行」の第一号として定義されています。

ジャパンネット銀行はネットショッピングやネットオークションなどの決済や振込みなど、個人対個人のインターネットを利用した決済業務が主要業務です。
口座間の振込み手数料を一般の銀行に比べ比較的に安く設定されています。
競艇・ 競輪・競馬の投票、郵便貯金との送金などもできる銀行です。

ジャパンネット銀行は日本で初めてのネット銀行として長らくトップシェアを保っていました。
しかし現在は後発のイーバンク銀行が口座維持手数料、入出金手数料、振込手数料などを低価格に押さえて来たので、口座数は抜かれネット銀行第2位になってしまいました。

かつてはiモード対応携帯電話からジャパンネット銀行相互間の振込をする場合の振込手数料10円（1回あたり）を売りにしていました。このサービスは携帯チャンネルの拡大などによりパソコンと同等の一回52円に値上げされてしまいました。

イオン銀行の狙うのはイオンに買い物に来る主婦層が中心と思われます。
一概にはいえませんがジャパンネット銀行等が狙った、ネット上で振込やら金融商品の取引などをしてしまうようなパソコンのハードユーザーではなく、ネット銀行ではカバーしきれない層の顧客をターゲットにしているような感じがします。

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ソニー銀行は 2001年4月2日にソニー、三井住友銀行などの出資により設立された
ソニーフィナンシャルホールディングス傘下の銀行です。

ソニー銀行は、個人を顧客の中心にすえ、金融商品やさまざまなサービスを提供するネット銀行です。他のネット銀行は手数料を収益の柱としていましたのとは方向性が違います。

支店はもたず本店だけです。
入出金は他のネット銀行と同様に提携ATMからの利用となっています。
営業時間は原則として365日24時間、円預金・外貨預金・投資信託・住宅ローン・ カードローンなども取り扱ってもらえます。
ネット銀行ならではの、来店不要な住宅ローンも貸し出しを伸ばしています。

ソニー銀行は「個人の資産管理の道具」となることをめざすとうたっています。
イオン銀行は使うだけでなく「ためる」「ふやす」に関わりたいとのことです。

イオン銀行も窓口でさまざまな金融商品を扱ってゆくとみられますが、
ソニー銀行は便利であるがネットという「対機械」と
そこまで出向かなければならないが、買い物のついでによれる「対人間」の窓口業務。
今後どうなってゆくのか成り行きも注目です。

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イーバンク銀行は2001年7月23日から営業を開始しました。
イーバンク銀行は決済専業のインターネットバンキング（ネット銀行）です。
融資業務がないなど、従来の銀行とは大きく異なっています。

ユニークな独自商品もある投資信託は、人気のファンドをノーロードで販売してます。
また国内最安の為替手数料による外貨普通預金などもあり、低コスト体質で小回りの効くという、ネット銀行の良さを生かした業務を行っています。
預金者数ではすでにジャパンネット銀行を既に抜き、こんどはネット銀行では唯一の黒字化を果たしたソニー銀行への対抗意識、対抗戦略の表れです。

「イーバンクカードジョーヌ」という名のキャッシュカード機能とクレジットカード機能が1つになったカードもあります。
これは、ネット銀行としてははじめて、VISAとの提携カードで、海外での利用も可能。iD (クレジット決済サービス)としても利用ができます。

イオンはすでに携帯との連携でのiD に対応しています。もちろんクレジットカードも発行しておりその契約者数は多大なものがあります。その基盤の上に登場するイオン銀行のサービスはどうなってゆくのか注目したいと思います。


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アイワイバンク銀行が設立したのは2001年のことです。
流通業界から銀行業に参入するのは、初めてのケースでした。

セブン＆アイ・ホールディングスはご存知の通り、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパンを中核とする旧「アイワイグループ」をもとに、2005年9月に発足した日本の大手流通持株会社です。現在はそのもとに、セブン銀行と改名しています。

セブン銀行の場合は、通常の銀行において収益源のひとつとなる、事業会社向けの融資業務は一切行いません。このあたりはネット銀行のイーバンク銀行の戦略と似ています。
しかし店舗や支店を持たない、ネット銀行と違い、コンビニの「セブンイレブン」約１万2500店に設置したATMの手数料収入が稼ぎの柱です。
ちなみに ATMの設置数は民間では最多です。
ちなみに10月に民営化されるの郵便局のはATM26,000台です。

なお店舗や支店を持たないネット銀行はほとんどが、セブン銀行のATMを利用できるように提携しています。

流通業界からの参入という事で、イオン銀行もこのセブン銀行と比較されます。
イオン銀行は窓口対応という事を掲げていますが、最初は数店舗で５年後に６０店舗を目標としています。
当分はショッピングセンターへ設置のATMの業務が主流になるでしょう。

そうなると、街の至る所にあり歩きや電車に乗る途中に気軽に利用できるコンビニATMと
主に車で買い物に出かけてショッピングのついでに寄るATM。

既存コンビニATMにどれだけイオン銀行は対抗してゆけるのか、お手並み拝見という感じでしょうか。


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日本振興銀行は、2004年に設立されました。
「新しい形態の銀行」といってもネット銀行や、セブン銀行とはちょっと形態が違います。

日本振興銀行は、金融コンサルタント会社の経営者など、東京青年会議所メンバーを中心に、1都3県を対象として、全くの白紙状態から始めた銀行です。

中小企業向けの融資や、一般顧客の定期預金を専門とする銀行です。
一般の銀行と比べると、より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援するという、町工場や商店街、商工会議所など、庶民の大いなる味方というイメージが強い感じがします。そのかわり一般の銀行より年利が高めに設定されています。


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新銀行東京も日本振興銀行と同じく中小企業への融資を主体にする銀行です。
『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した銀行です。

1999年設立された外国の信託銀行の日本法人である「BNPパリバ信託銀行」を東京都が2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業しました。
中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを行っています。

石原都知事の選挙公約によりリーダーシップをとったゆえ「石原銀行」などとも一部ではよばれています。

そういうことで事実上は都営銀行ですが、対象は都内の企業だけでなく全国の顧客を対象に展開しています。

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承継銀行とは、破綻した銀行の業務を受け継ぐ受け皿になる銀行のことを指します。
破綻した金融機関により連鎖破綻が起き金融不安などが起きないようにとの対策です。
定められた期間内に受け皿となる金融機関が現れないときに、業務を一時的に引き継ぐ、預金保険機構の子会社として設立することが認められたのが承継銀行です。

第二日本承継銀行も破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にした銀行です。
破綻した石川銀行および中部銀行の受け皿となるために、日本承継銀行が2002年3月に設立されました。

二年後この破綻処理が終了し、日本承継銀行は清算法人となりましたが、セーフティネット、すなわち経済的な危機あったとしても，最低限の保障してくれるような制度や対策がまだ必要であり、その後の金融機関の処理を円滑に進めるため、第二日本承継銀行が代わって設立されました。

これはかなり特殊な銀行であり、今回のイオン銀行の設立に関しての推測等の役には立たないかもしれません。いろいろな規制緩和で競争が激しくなれば当然破綻する所もでてきます。厳しく考えればイオン銀行も決して安穏ではいられません。
「新しい形態の銀行」の良いモデルケースとして語られるような銀行になって欲しいものです。

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10月1日に郵政が民営化されることにより、新たな銀行が生まれます。
郵便局の郵便貯金の業務を引き継いで独立し「株式会社ゆうちょ銀行」となります。
窓口は郵便局に業務が委託され、ATMもそのまま引き継がれます。
ATMの設置数ではだんとつ26000個あまりで、セブン銀行のATMの２倍以上になります

定期性の郵便貯金は政府保証が引き継がれますが、
通常郵便貯金などは基本的に他銀行の普通預金と同じ扱いになります。

元郵便局であり全国津々浦々で庶民と密接にという強みは強力です。
イオン銀行の目指すのはワンストップ銀行であり、お金もろし、貯金もでき、投資もできる、ここ迄は郵便局でもできますが、イオン銀行さらに買い物ができる。
店舗数では郵便局と比較にはなりませんが、
ショッピングセンターに設置する銀行の強みというものは大きそうですね。


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江戸時代に「両替商」と言うものがありました。商売の内容的に考えると、この「両替商」が日本での銀行の起源という感じでしょうか。
実際の形態として初の銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行です。
これは第一勧業銀行を経て、現在のメガバンクのひとつのみずほ銀行になっています。

その後、都市銀行、地方銀行、ナンバー銀行など多くの銀行が戦前までにでき戦後も一部の例外を除き、銀行の形態はそのままに推移してきました。

しかし、バブル経済崩壊以後の金融危機に1998年にできた金融庁による公的資金の投入、規制緩和などいわゆる「金融ビッグバン」の影響により負債を抱えた銀行が相次ぐ合併への道をえらび、３つのメガバンクが生まれました。

その他の都市銀行や地方銀行、信託銀行、さらには信用金庫、信用組合、労働金庫など、規制緩和後外国資本の流入もすすみ、まだ合併、再編なども起こるか可能性も充分秘めています。

そこへ、メガバンクとは違い小回りの効く、特定の業務形態に絞っての「あらたな形態の銀行」が生まれました。

メガバンクも証券会社、消費者金融などと手を結ぶなどし、幅広いサービスをせざるを得なくなって来ています。


そんな中に設立されるイオン銀行は「あらたな形態の銀行」のなかでも、さらに違った方向の銀行を模索しています。店舗を持ち対面サービスもするいう一見従来の銀行に似た形態ですが、イオンならではの独自色を狙っているようです。

イオンという基盤を多いに生かし消費者の身になったサービスを期待したいものですね。


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「西京ライブドア銀行」、これは幻の銀行の名です。設立までには至りませんでした。

2005年1月24日に新銀行設立の構想が発表され、3月には第二地方銀行の西京銀行（本社、山口県周南市）とライブドアが業務提携が締結されました。インターネット専業
の銀行の設立を目指し銀行業の免許取得次第開業したいとして発表でした。

今迄になかった既存の銀行とIT企業の提携による銀行設立という形態は金融関係者にたいへんな衝撃を与えました。当時の金融業界には衝撃が走りました。

しかし、ご承知の通り、ライブドア旧経営陣の逮捕などがあり、結局は実現しませんでした。逮捕などにより銀行業免許取得が難しくなり2006年3月29日、両者が業務提携を解除し構想から1年余りで話は夢と消えたのでした。

提携発表当時、世間を騒がせていたライブドアと地方銀行の結びつきの異色さは各方面から注目を集めました。

既存銀行とIT企業によるネット銀行の設立という形は、その後、楽天、SBIホールディングスなどが追随するモデルにもなりました。


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